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　楽天の商品紹介機能は、あらかじめ「楽天アフィリエイトID」をSo-net blogのブログ管理ページで設定することによって、手軽にアフィリエイトを行うことができる。利用者は記事の新規作成画面で、「楽天市場」ボタンか「楽天トラベル」ボタンをクリックし、紹介したいアイテムを検索してリンクを挿入。あとは商品レビューや旅館やホテルの紹介記事を書くだけとなっている。 サイトトップ　ネットビジネス正攻法やり直し物語 参考サイト　ネットビジネス夢叶塾〜ネットビジネス正攻法やり直し講座

　ヤフーは4日より、「Yahoo!ショッピング」が展開するアフィリエイトプログラム「Yahoo!ショッピングアフィリエイト」において、Yahoo! JAPAN IDへの対応を開始した。 　「Yahoo!ショッピングアフィリエイト」はアフィリエイトリンク作成ツールを提供するほか、成功報酬2％以上、「Yahoo!ポイント」か現金かで報酬が選択可能といった特徴があるアフィリエイトプログラム。 　従来の「Yahoo!ショッピングアフィリエイト」では、専用ページ（外部リンク）で登録をし、そこから「Yahoo!ショッピング」の商品を探し出してリンクを作成する必要があった。今回プログラムが簡易化され、アフィリエイトパートナー登録からリンク作成までのステップを「Yahoo!ショッピング」のサイト内で完結することが可能となった。 　これにより、Yahoo! JAPAN IDを持っているユーザであれば、「Yahoo!ショッピング」にアクセスするだけで、自分のブログやホームページで簡単にアフィリエイトプログラムを導入することができる。 　なお、本サービスの提供開始を記念して、9月25日〜12月25日の期間中、Yahoo! JAPAN IDで「Yahoo!ショッピングアフィリエイト」を利用したユーザを対象に、全商品の報酬料率を3％以上とするキャンペーンを実施する。 サイトトップ　ネットビジネス正攻法やり直し物語 ネットビジネス夢叶塾〜ネットビジネス正攻法やり直し講座

　経済産業省は18日、「平成19年度我が国のIT利活用に関する調査研究（電子商取引に関する市場調査）」の結果を公表した。2007年における日本のCGM関連インターネットビジネス市場規模が2兆円近くに達するなどのデータを報告している 　調査は2008年1月から3月まで、日本のBtoC／インターネット事業者47社、BtoB事業者5社などに対するインタビューや、消費者1136人へのWebアンケートで実施した。 　その結果、2007年1月から12月までの1年間におけるインターネットによるBtoB電子商取引市場規模は前年比9.3％増の161兆6510億円、BtoC電子商取引市場規模は同21.7％増の5兆3440億円になったとしている。 　また、消費者アンケート調査の結果からは、2007年にインターネットショッピングで何らかの商品・サービスを購入したことのある人の割合が86.9％に上ることがわかった。購入者のうち、利用額が「増加」したとした人は46.7％、「ほとんど変わらない」が48.5％、「減少」したが4.8％だった。 ● BtoC電子商取引市場の1割がアフィリエイトなど経由 　今回の調査では、ブログやSNSなどに代表されるCGMが広く消費者からの支持を得ているとし、「消費者を起点としたインターネットビジネス」についても調査。その市場規模は1兆9720億円になるとしている。 　セグメント別に見ると、1）消費者の「検索」行動支援ビジネス（検索・ポータルサイトの広告収入・会費収入）が2450億円、2）消費者の「コミュニケーション」行動支援ビジネスが480億円、3）消費者の「販売促進」行動支援ビジネスが1兆4700億円、4）BtoC事業者支援ビジネス（ECサイトの課金プラットフォーム、ブログ・SNS構築システム、SEO・広告効果測定システムの販売収入）が2090億円。 　2）の内訳は、ブログの広告収入・会費収入が230億円、SNSの広告収入・会費収入が210億円、その他のCGMサイト（動画・音楽共有サイト、比較サイト、Q&Aサイト）の広告収入・会費収入が40億円となる。 　3）の内訳は、アフィリエイトプログラムを介して販売された商品・サービスの流通総額が5510億円、ドロップシッピングを介して販売された商品・サービスの流通総額が20億円、CtoC（インターネットオークション）で販売された商品・サービスの流通総額が9170億円。このうちアフィリエイトとドロップシッピングを合わせると5530億円となり、BtoC電子商取引市場5兆3440億円の約1割を占める。「消費者が購買にもたらす影響は非常に高くなっている」としている。

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リンクシェア･ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：花崎茂晴　以下、リンクシェア・ジャパン）と株式会社小学館（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：相賀昌宏　以下、小学館）は、共同で本年8月15日からチャリティ･サイトの運営を開始、100を超える国々で活動する世界最大の自然保護 NGO であるWWF(http://www.wwf.or.jp/)に対し寄付を行います。本チャリティは、リンクシェア･ジャパンのアフィリエイト・プログラム「リンクシェア」を活用した初の社会貢献事業です。 小学館は、同社の女性誌総合サイト「FAnet」(ファネット：http://fanet.jp/　編集長：槙田美規)上に専用サイト「リンクシェア･小学館共同チャリティ・アフィリエイト･サイト」(http://fanet.jp/charity/)を設け、リンクシェア･ジャパンとともに運営します。本チャリティ・サイトでは、企画に賛同するEC サイトの商品が販売されます。FAnet会員やFAnet訪問者が本チャリティ・サイトで商品を購入すると、商品価格の数％（商品、サイトにより変動。 110％の幅がある）がアフィリエイト報酬（紹介料）として、「リンクシェア」を通じECサイトから小学館に支払われます。小学館は、このアフィリエイト報酬を全額、WWFに寄付します。その際、リンクシェア･ジャパンも、ECサイトが同社に支払う手数料からシステム運用費を差し引いた収益の一部を WWFに寄付します。寄付金総額は、毎月、FAnet上で公開し、透明性を確保します。 FAnet会員やFAnet訪問者は、本チャリティ･サイトで普通に買い物をするだけで、WWFに寄付を行うことになり手軽に社会貢献活動に参加できます。買い物を楽しんでもらうための工夫として、リンクシェア･ジャパンは各種ECサイトに参加を呼びかけ、FAnetは日用品から衣料、化粧品などのファッション関連グッズまで幅広く商品を紹介していきます。 今回、FAnetほかPSなどの女性誌、CMなどで活躍中のモデル、菊池亜希子さんが本チャリティ･サイトへの支援を表明、「チャリティ･サポーター」として本チャリティ･サイトのPRに協力することになりました。菊池さん自ら本チャリティ･サイトで実際に買い物をし、その様子をFAnetで紹介していきます。また、WWFの活動についてもレポートしていく予定です。 本チャリティ・サイトのオープンにあたり、リンクシェア・ジャパンの花崎茂晴代表取締役社長は、次のようにコメントしています。「アフィリエイトのモデルは、ECサイトを運営する企業からアフィリエイト運営者に、広く、薄く、おカネが再配分される仕組みであり、これをうまくチャリティ募金のコンセプトに活かせるのではと考えました。ポータルサイトのFAnetと、リンクシェアのアフィリエイトネットワークを活用することで、多くの方々から楽しみながら募金をいただける、新しいチャリティ活動を目指します。」 小学館FAnetの槙田美規編集長は次のように語っています。「昨今、若い女性もチャリティやボランティアに高い関心を持っていますが、参加のきっかけがつかめないなどの理由で、何もしない人が多いようです。そこで、利用者が急速に増えているネットショッピングとチャリティを合体させて、多くの人にチャリティや社会貢献の一歩を踏み出してもらいたいと思いました。うれしいことに、アフィリエイト・プログラムを活用すると、面倒な運用システムを作らずとも、これが可能になります。また利用者も、気負いなく自然にチャリティに参加できます。今回のチャリティ企画は、アフィリエイトの活用法として、また、チャリティの方法としても新鮮で、Web2.0時代にふさわしいプロジェクトではないでしょうか。」 なお、本チャリティ企画開始を機に、リンクシェアの既存のアフィリエイト･サイト運営者（アフィリエイター）も、希望すれば通常のアフィリエイター報酬を WWFに寄付できるようになります。この場合、寄付額が一定額に達すれば、アフィリエイターは、WWFが運営する「パンダショップ」*（http: //www.wwf.or.jp/pshop/）で販売されている同額のグッズが受け取れる特典があります。グッズ交換にかかる費用はリンクシェア･ジャパンが負担します。また、WWFの「パンダショップ」も、今後はリンクシェアのECサイトとして参加するため、アフィリエイターが「パンダショップ」に顧客誘導を行えば、通常のアフィリエイトモデルの中でチャリティ支援をしながら報酬を得ることができるようになります。*自然保護を応援するWWFジャパンの通信販売サイト リンクシェア･ジャパンと小学館は、将来、共同でチャリティ・ブログを作り、一般のアフィリエイターが額に関わらずアフィリエイト報酬を寄付できるような仕組みを構築し、チャリティ活動の裾野を広げていくことも検討しています。 よって、「リンクシェア･小学館共同チャリティ・アフィリエイト･サイト」だけではなく、アフィリエイターからの直接寄付と、「パンダショップ」への顧客誘導による支援という、計３つの方法により、WWFをサポートしていくことになります。リンクシェア･ジャパンは、今回の一連の活動がWeb2.0時代の新しいチャリティの形として発展していくことを願っています。 サイトトップ　ネットビジネス正攻法やり直し物語

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1日当たりのメディア接触時間 　博報堂DYメディアパートナーズがこのほど発表した「メディア定点調査2008」で、東京に住む人のPCからのネット利用時間が2004年の調査開始以来、初めて減少した。携帯電話からの利用時間は増えている。 　調査は東京都、大阪府、高知県で15〜69歳の男女に郵送で行い、1877件の回答を得た。今回、東京に住む人の調査結果を公表した。 　テレビ、ラジオ、新聞、雑誌のマスコミ4媒体（4マス）とネットを合わせた1日当たりのメディア接触時間は、昨年の調査時よりも5.6分減って319.3分。このうちPCからのネット利用時間は2.4分減って59.4分、携帯電話からの利用時間は3.6分増えて17.7分だった。 　4マスでは、新聞のみ0.3分増えて28.5分だったが、テレビは2.3分減って161.4分、ラジオは4.1分減って35.2分、雑誌は0.7分減って17.1分だった。 　性別・年齢別で見ると、総メディア接触時間は、若年層でここ3年減っている一方、男性40、50、60代と女性60代は増えている。 　PCから最もよくネットを利用しているのは20代男性で97.7分。次が40代男性で91.6分。携帯電話からネットをよく利用しているのは10代女性で、1日当たり74.1分だった（PCからのネット利用時間は40.4分）。 　動画投稿サイトは10代女性で81.6％、男性で69.4％が利用。ケータイ小説は10代女性で71.0％、男性で26.5％が利用している。 サイトトップ　ネットビジネス正攻法やり直し物語

　DOMIRUとさくらインターネットは15日より、共有ホスティングサービス「さくらのレンタルサーバ」の会員を対象に、アフィリエイトプログラムおよびコンテンツ連動型広告サービスとなる「DSAD」の提供を開始する。 　「DSAD」は、ホームページに成果報酬広告を掲載できるアフィリエイトプログラムと、ブログにコンテンツ連動型広告を配信できる2つのサービスで構成され、DOMIRUが持つアフィリエイトASPエンジンと、さくらインターネットの会員システムを連携させ、すでに保有するID での相互ログインにより、プログラム契約および利用に至る煩雑なステップを軽減したものとなっている。 　会員は「さくらのレンタルサーバ」で運営する自身のホームページや、ブログ機能である「さくらのブログ」において自由に広告を掲載することが可能となり、バナー広告などでのクリックや、広告経由で契約があった場合の成果に応じて広告主から報酬を受け取ることが可能となる。 　「さくらのレンタルサーバ」は、2004年7月にサービスを開始、累計会員数16万件超（2008年3月）。調査会社コムスコアが発表した日本のトップウェブランキング（2008年2月）では、「Sakura Internet」が単独で第15位になっている。 　今回、さくらインターネットが広告サービスのインフラ提供を行い、DOMIRUが「DSAD」の運営およびサポートと代理店開拓を担当する。配信する広告を提供する主な取引代理店はインデックス、サイバーエージェント、セプテーニ・クロスゲート、ソフィアモバイルなど。 サイトトップ　ネットビジネス正攻法やり直し物語

　米Googleは6月30日、自社ブランドのアフィリエイトネットワーク「Google Affiliate Network」の立ち上げを明らかにした。 　Google Affiliate Networkは、Googleに買収されたDoubleClickが1998年から「DoubleClick Performics Affiliate」として運用してきたもの。広告主はネットワーク内のすべてのパブリッシャー、または自分が設定した条件に合う特定のパブリッシャーのみを選択して広告を展開することができ、CPAもキャンペーン全体、またはパブリッシャーを選んで設定できる。Google Affiliate NetworkはAdWordsとAdSenseとは別製品として運用され、現在米国でのみ利用できる。 　また同社は、β版で提供してきたCPA（顧客獲得単価）管理ツール「AdWords Pay-Per-Action」を8月の最終週で終了すると発表した。これに代わり、CPAを重視した広告管理が可能な新ツール「Conversion Optimizer」を立ち上げた。 　Conversion Optimizerを利用することにより、広告主はAdWordsの上限CPAを設定できる。 広告キャンペーンの過去の履歴を参照し、自動的に適切なCPC（クリック単価）を広告表示タイミングごとに判断するため、CPAの目標を達成するために入札金額を調整する必要がない。

インターネットの国際的な監督機関が２６日、法人や個人がウェブサイトのアドレスに使用するドメイン名のルール緩和を決めた。これにより、これまでの一般的なドメイン名の末尾「.com（ドットコム）」などに加え、「.love（ドットラブ）」などの使用が可能となる。 　インターネットのドメイン名を管理する国際調整機関ＩＣＡＮＮ（アイキャン）が投票で決定した。アイキャン理事会のスラッシュ議長は、今回のルール緩和について「歴史的な決定だ」とコメント。 　アイキャン関係者によると、新しいドメイン名の審査は早ければ２００９年上期に実施の予定。ただし、申請料は１０万ドル（約１０７０万円）以上になるとみられる。 サイトトップ　ネットビジネス正攻法やり直し物語

調査会社 Gartner が23日に発表した資料によると、世界のパソコン台数が稼働ベースで10億台を突破したという。パソコン誕生からここまで約30年かかったが、次の大台20億台に達するのは時間の問題だろう。 Gartner のアナリストは、6年後の2014年はじめにも、20億台を突破するとの予測を示した。 今回 Gartner は、出荷台数ではなく稼働ベースでパソコン台数の推計を出している。稼働中のパソコンは、同社が「成熟した市場」と呼ぶ地域に極端に集中しているが、次なる大きな成長は新興市場が主役となるようだ。 米国、ヨーロッパ、日本といった成熟市場は、世界人口比でみるとわずか15％に過ぎないが、全世界の稼働ベース パソコン台数のおよそ58％を占めている。 しかし、新興市場における経済と国民1人あたりの所得が向上し続けることで、全世界の稼働ベース パソコン台数に占める割合が増加すると Gartner は予測している。 同社調査ディレクタ George Shiffler 氏は取材に対し、「米国における企業市場はかなり頭打ちの状態だ。職場でパソコンを使用する可能性のある人全員に1台は行き渡っている」と述べた。 同氏によると、米国パソコン市場における成長要因は、大半が買い換えサイクルに由来しているという。 一般消費者市場では、家庭での2台目や3台目のパソコン買い増し需要に成長の機会が残っている。 また Gartner は、環境問題についても指摘した。一部のパソコンは中古品として次の所有者に渡ったり、解体されリサイクルされるが、多くはごみとして埋立地に捨てられるという。 今年に買い換え対象となるパソコンは、全世界で1億8000万台以上に及び、これらのおよそ20％ (3500万台) は「含有する有害物質に対する配慮を、ほとんどもしくは全くしないままで、埋立地行きになるだろう」との予測を Gartner の主席調査アナリスト Meike Escherich 氏は示した。 サイトトップ　ネットビジネス正攻法やり直し物語

富士通 高齢者向けＰＣ発売　１年間無料サポート付き 富士通が発売したパソコン「ＦＭＶらくらくパック」、手前がデスクトップ型、奥がノート型＝東京都港区の富士通本社で 　富士通は１９日、電話などによるサポートを購入から１年間は無料で受けられる高齢者向けパソコン「ＦＭＶらくらくパック」を発売した。国内メーカーでは初めて、高齢者専用の電話相談窓口を設け、電話で説明しながらパソコンを遠隔操作し、使いこなせるよう支援する。 　購入後は相談員が２回訪問し、初期設定や基本操作を指導する。画面表示の大きさは通常の１．２５倍に設定した。デスクトップ型２種類とノート型１種類で、電話かインターネットで販売する。オープン価格だが、市場想定価格は１５万〜１９万円前後。 富士通株式会社は、シニア層をターゲットとした「FMVらくらくパック」を商品化。6月19日から2,000台限定で、Webおよび電話を通じた同社からの直販のみで販売する。 　富士通パーソナルビジネス本部・三竹兼司本部長代理は、「日本においては、50代以上のPC利用率が低い。今回の商品は、パソコンを使ってみたいが難しい、あるいは以前に購入したことがあるが使えなかった、といった60代以上のアクティブシニアをターゲットにした商品。シニアや初心者層が、PCを使って、生活をエンジョイしてもらえるように工夫を凝らした仕様にしている」と語る。 　富士通の液晶一体型デスクトップPCであるFMV DESKPOWER EKシリーズ EK/A50およびEK/A30、ノートPCのFMV-BIBLO NFシリーズ NF/A70をベースとした2機種3モデルを用意。「使いやすい」、「おまかせ」、「かんたん」、「あんしん」の要素をそれぞれ取り入れている。 　「使いやすさ」では、画面文字やアイコンを、あらかじめ大きいサイズに設定して出荷。Internet Explorer 7(IE7)では、125%のズーム表示にしている。また、専用メニューを用意し、ユーザーがPCでやってみたいと思う回答として上位3項目となる「インターネット」、「メール」、「ハガキ作成」の3種類のボタンを、画面上に大きく配置した。それぞれのメニューをクリックすると、インターネットではIE7、メールではWindowsメール、ハガキ作成では筆ぐるめが起動する。困ったときや使い方を学びたいときのボタンも用意し、らくらくパック専用のホームページにリンクする。 　「富士通では、通常100種類以上のソフトやツールを同梱しているが、同様の役割を果たすソフトを削るなどソフトウェアを厳選し、ユーザーの迷いを無くすシンプルな仕様を目指した。通常モデルに比べて、同梱したソフトの数は約4割削減している」(富士通パーソナルビジネス本部パーソナルマーケティング統括部プロジェクト部長・菅谷創一氏)という。 　マニュアルも通常のB5サイズからA4サイズへと拡大することで、文字サイズを大きく表示。わかりやすさを狙った専用テキストや、らくらくパック向け独自サービスのためのガイドブックなどを添付した。 　「おまかせ」では、PCのセットアップを代行する訪問セットアップサービスを用意。PCの開梱、設置、マウスの使い方の操作指導、キーボードの入力方法などを、90分間無料で指導する。また、購入と同時に、@niftyに申し込んだユーザーに対しては、2回目の訪問サービスを提供。インターネットの接続設定、ブラウザやメールソフトの設定、セキュリティ設定のほか、PC添付テキスト内から学びたい内容のレッスンを含めて、120分間のサービス内容としている。 　「かんたん」については、専用ページを用意し、同ページを通じて最新のニュースをチェックしたり、天気予報を見たりといったことができるほか、困ったときのページ、使い方を学ぶ学習のページをそれぞれ用意する。 　加えて、ユーザーにあわせた学習マップを提示し、マウスやキーボードの基本操作から、インターネットやメール、アプリケーションの基礎操作知識、インターネット検索やタイピングなどの活用入門などというようにステップアップできるよう支援する。専用のメールマガジンを定期的に配信するといったサービスも行なう。 　「あんしん」では、らくらくパック専用電話窓口を設置し、1年間無料で何度でも利用できるようにする。 　「ゆっくり話すことや、先方が言い出さなくてもこちから上手に話しを聞き出せるスタッフを用意し、トラブル解決にとどまらず、パソコン活用支援提案を行なっていくサポート窓口にしたい」(菅谷部長)と述べた。 　通常のサポート窓口では、ユーザーの問い合わせ内容にあわせて、事前に自動応答で選択できるようにしているが、同専用窓口では、最初からオペレータが電話口に出ることで敷居を低くした。 　「2,000台限定としたのは、このように新たな試みが多いことが理由。らくらくパック専用窓口への入電状況などを想定した上でスタッフを配置する必要があり、まずは台数を限定することにした」(菅谷部長)という。 　なお、FMVらくらくパックはシニア層以外でも購入することはできる。 　価格は、EK/A50をベースとしたモデルが188,800円、EK/A30をベースとしたモデルが148,000円、NF/A70をベースとしたモデルが184,800円。 　「デジカメで撮影したデータを使う際などにスムーズに使えるスペックとして、2GBメモリ、Core 2 Duoを搭載した製品で構成した。専用のサービスを提供するということで、通常モデルよりも約2万円高くなっている」(三竹本部長代理)としている。 　新商品モニターキャンペーンとして、各モデルとも先着100台限定で、キャンペーン価格で提供する。EK/A50をベースとしたらくらくパックのキャンペーン価格は179,800円。EK/A30をベースとしたモデルが139,800円。NF/A70をベースとしたモデルが154,800円。アンケートへの回答などを条件としており、次期商品の開発にフィードバックする考えだ。 　三竹本部長代理は、「今回の製品は、第1弾であり、完成とは思っていない。秋以降には、らくらくパック専用のハードウェアを開発し、商品化することも検討している。過去には、販売会社である富士通パーソナルズを通じて、らくらくパソコンを商品化した経緯があったが、より幅広いサービスの提供と、次のステップとして専用ハード設計までを視野に入れている点で、メーカーとして一歩踏み込んだものとなっている点がそれとは異なる。特に入力における改良が必要だと考えており、ここに焦点を当てていく。シニアに使いやすいといってもらえるものは、女性や子供、初心者にも使いやすいものになる。らくらくパックで評価が高い仕様に関しては、標準モデルにもフィードバックしていくことも考えている」とした。 サイトトップ　ネットビジネス正攻法やり直し物語

有害サイト規制法が成立…閲覧ソフト組み込み義務化 　１８歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守る青少年への有害インターネット情報規制法（有害サイト規制法）案が１１日午前の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。出会い系サイトなど有害サイトで子供が事件に巻き込まれるケースが多発しているため、携帯電話会社に子供が有害情報を閲覧できないようにするフィルタリング（閲覧制限）サービスの提供、パソコンメーカーにフィルタリングソフトの組み込みを義務づける。ただし、罰則は設けない。有害情報対策を推進するため、首相をトップとする関係閣僚会議も新設する。 　「何が有害情報に当たるか」の選別基準は、表現の自由に配慮し、民間の第三者機関が策定する。有害情報の定義はせず、（１）犯罪や自殺を直接的かつ明示的に誘因する（２）著しく性欲を興奮させ、刺激する（３）著しく残虐な内容−−などを例示するにとどめた。 サイトトップ　ネットビジネス正攻法やり直し物語

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